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宮脇睦の「ネットバスターズ」

【YouTube動画削除騒動】㊤保守系動画に迫る「言論弾圧」は「国防問題」だ

■「差別」のレッテルを貼る朝日新聞

動画共有サイト「YouTube」で「保守」が排除されている。

7月28日現在、966チャンネル、436,297本以上の保守系の動画やチャンネルが次々と削除されているのだ。

もはや「言論弾圧」といってよい。

YouTubeには児童ポルノや、差別、暴力的な動画を「通報」する仕組みがある。

YouTubeが問題を認めれば動画は削除される。これを「悪用」し、保守系動画に「差別」や「ヘイト」だとレッテルを貼って「通報」し、削除させている連中がいるのだ。

5月15日に開設された匿名掲示板「5ちゃんねる(かつての“2ちゃんねる”)」の「YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ」というスレッド(ひとつのテーマにそって議論する場所)に始まり、「攻撃対象」のチャンネル名がリンク付きの一覧で掲載され、YouTubeへの通報の手順から、報告に使う数種類の文章のひな形まで用意したサイトが作られている。


日々、情報は更新され、新たにアカウント停止されたチャンネル名が「BAN、凍結済みアカウント」と題した一覧表に掲載される。

「BAN」や「凍結」はアカウント停止を意味するネットスラングで、YouTubeではその大半が再開されることなく「永久追放」となる。

15万人のチャンネル登録者数を誇った保守論客の竹田恒泰氏の「竹田恒泰チャンネル」や、3600人ほどの小さな私の「みやわきチャンネル」も、攻撃を受け排除された。

竹田氏に至っては、15万人も集った言論空間が一瞬で消滅したということだ。

スレッドのタイトルに「ネトウヨ」とあるが、攻撃対象は右派や保守だけではなく、実際には「非左派・非リベラル」と、意見の異なる陣営を駆逐するための政治的キャンペーンといって良い。

匿名の闇から言論の機会を奪い、言論空間を消滅させる実に卑劣な手口だ。

この動きを朝日新聞デジタル(2018年7月6日)は「差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除 利用者が通報」との見出しで伝える。

記事は差別を煽り、ヘイトスピーチを発する動画だけが削除されたかのようにまとめていたが、私の動画に差別表現などない。

そもそも私のところにYouTubeから届いたメール、チャンネル停止の理由は「スパム、欺瞞行為、詐欺」だ。

この停止理由にも思い当たるところは一切ないが、私の動画に「差別表現」がないことを逆説的にYouTubeも認めているということだ。

朝日新聞の記事は誤報とまではいわないが、「差別表現」があった動画のみが削除されたと読者に印象づけるためのお得意の「角度」がついている。

■実録「アカウント凍結」

それでは実際にどのようにBANされるのか。

5月24日に「竹田恒泰チャンネル」が停止された、竹田氏が当時の状況を産経デジタル「iRONNA」で振り返っている。

《1本目の動画が削除されて1回目の違反警告を受けてから、3本目の動画が削除されてアカウントが停止されるまで、わずか6時間程度のことであり、しかも日本時間で深夜から未明にかけての出来事である。 朝目覚めて、この2通の通知を目にしたが、なす術もない。》
○姑息な言論テロ『竹田恒泰チャンネル』停止祭りの内幕

YouTubeには俗に「3ストライクルール」と呼ばれる内規があり、1回目の警告は当該動画の削除だけだが、3ヶ月以内に3回の警告を受けると「アカウント停止(BAN)」となり、動画投稿に関するすべての権限が剥奪され、投稿済みの動画のすべてが非公開とされ、YouTube上での存在が抹殺される。

竹田氏のように、深夜から未明にかけて連続3回の通知では、警告の意味を為さないが、私の場合は警告無しの「一発退場」であった。

まさに問答無用で抹殺された状況はこうだ。

7月11日の午前9時頃、YouTubeの管理画面にログインし、「ステータスと機能」をチェックする。

警告があると、ここで確認できる。

言論弾圧をしている連中が、私の名前もあげていたと、チャンネル登録者から報告があったので、仮に警告があれば、どこに問題があったかを調べ、すぐに対応しようとするためだったが、まったく意味のないことだったとすぐに知ることとなる。

「ステータスと機能」で問題が無いことを確認してから、しばらく作業していると、削除したはずの「いやがらせコメント」がなぜか表示されていた。

手違いかと思い、ふたたび削除しようとすると、その操作そのものができなくなった。

その後、クリック毎に挙動がおかしくなり、瞬時のことで正確な文言は覚えていないが、いままで見たことのない「管理画面」も見えた。

そうこうするうちに、アカウントが停止された旨の画面が表示され、直後に「スパム、欺瞞行為、詐欺」により利用停止したと告げるメールが届く。

これが9時33分の事だ。問答無用の抹殺では、どれだけ警戒しても為す術がない。

その日、先のスレッドの「BAN、凍結済みチャンネル」一覧に、私の運営していた「みやわきチャンネル」が加えられていた。

言論弾圧を目論む連中が「通報」により「BAN」したと誇っているというわけだ。

それからちょうど1週間後、保守系ユーチューバーとして名高く、当時45万人のチャンネル登録者を誇ったKAZUYA氏の「KAZUYAチャンネル」もBANされた。

理由はまったく同じ「スパム、欺瞞行為、詐欺」だ。

私とKAZUYA氏に突きつけられたレッドカードを、YouTubeはこう説明する。

《不特定多数に向けて不要な大量のコンテンツを繰り返し投稿することは認められません。また、検索アルゴリズムを不正に操作する目的でメタデータを追加すること、ユーザーをだまして金銭を得るコンテンツを作成すること、視聴回数や高評価、コメント、その他の統計情報を意図的に増やすような行為はすべて YouTube の利用規約に違反しています。》

かみ砕けば、こういうことだ。

「タイトルや説明と中身が違ったり、同じ内容の動画を何度も投稿したりしてはならない」

さらに説明を加えると、可愛いペットの動画と思わせるタイトルや説明なのに、ペットとはまったく関係がなく商品を宣伝する動画を規制するための条文だ。

動画はタイトル次第でアクセス数が激変する。そこで羊頭狗肉どころか、羊頭鳥肉ぐらい、見出しと中身が異なる動画もある。

しかし、この手口は信用をなくす両刃の剣だ。

だからYouTubeも規制している訳だが、実名やペンネームで動画を配信する、私やKAZUYA氏にとっても信用を失うデメリットの方が大きい。

YouTubeには処分への異議申し立てをする「アカウントの再審査請求」という手続きがあり、私はすぐさまこれを申し立てたが回答は「門前払い」であった。

なお、KAZUYA氏のアカウントは、翌日、突然「復活」したが、具体的な説明はなく、理由がわからないとKAZUYA氏は自らの動画で語っている。

■YouTubeのアカウンタビリティ(説明責任)

削除の基準や、仕組みについて訊ねた朝日新聞に、YouTubeを運営するGoogle日本法人は「個別の対応はお話ししていない」と回答した。

「企業秘密」という点から仕方がない面はあるが、プラットフォームの提供者として「言論弾圧」に加担しているかの疑惑に答える責任があるのではないだろうか。

仮に左派やリベラルを優遇し、保守系ユーザーを排除する「言論弾圧」に、YouTubeが積極的に加担しているとしても、民間企業の提供するサービスの内規である以上、違法性はない。

アメリカIT業界に「リベラル」が多いのは広く知られている。

Googleの持ち株会社「Alphabet(アルファベット)」会長のエリック・シュミット氏が出資するベンチャー企業が、先の米大統領選のリベラル陣営の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏に技術面で支援していとの噂もあるほどだ。

だが、ならばYouTubeは「我々は保守系言論を拒絶します」と明示すべきだ。

政治的中立性を装いながら、保守系だけを削除することは、利用者を欺く詐欺的行為であり、さらには日本国世論を「左傾化」するための政治工作とは大袈裟でもない。

なぜなら、すでに政治家や政党の「ネット動画」の利用はすすんでおり、この「通報」により「言論弾圧」する手口が、特定の政党、特定の政策を掲げる政治家に向けられたとき、日本の政治を歪める可能性が高いからだ。

もちろん、大がかりな「イタズラ」の可能性も残されるが、しかし「通報」により排除する手口が有効だと証明されたのだ。

なお、朝日新聞が「差別表現」と角度をつけて報じたが、攻撃対象にあげている番組は、著名保守系論客が出演する「日本文化チャンネル桜」や「DHCテレビ」、和田政宗参院議員(自民党)がレギュラー出演する「報道特注」を配信する「文化人放送局」も含まれ、政治的偏向は明らかである。

先の米国大統領選挙において、ロシアがネット世論を工作した疑いの「ロシアゲート」が明らかになったいま、ネット上の言論空間で、保守系のみが弾圧を受ける現実の放置は政治の怠慢である。

民間企業への政治の口出しは厳に慎むべきだが、「通報」を呼びかけ、それを実行している連中が「外国人」だったとき「国防」に直結する。

保守系動画連続削除騒動はサイバー空間における「防衛問題」でもあるのだ。

一方、YouTubeは政治的にはあくまで「中立」かもしれない。

左派が気に入らない言論を締め出そうと、YouTubeのシステムの不備を悪用しているだけだという可能性だ。

ならば、なぜ、「言論弾圧」を放置しているのか。

次号では、YouTubeが「通報」をどう処理しているかを、YouTubeを運営するGoogleの「惨めな失敗」を通して推測して見る。(次週に続く)

■参照一覧
ネトウヨをつぶせ(まとめ)

朝日新聞サイトの「5ちゃんねる」記事

通報まとめサイト 

(平成30年8月1日配信)

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