THE 正論,  the seiron, THE SEIRON, THE正論

日本を正す!

MENU

山田吉彦の「海流真相」

山田吉彦 反日が招く韓国の漁業危機

韓国の新聞「中央日報」によると、同国で「国民の魚」と呼ばれるサバの漁獲高が30%ほど減少している。

韓国国内のサバの漁獲量の70%近くを占める釜山の魚市場では、2017年は、14万5千トン、2100億ウォン(約207億円)の漁獲量であった。

この数字は、2011年の約22万5千トン、4250億ウオンの半分近くにまで減少している。

韓国の大型巻き網漁船によるサバの漁獲量の30%は、日韓漁業協定によって暫定的に認められていた日本の管轄海域で漁獲していた。

しかし、日韓漁業協定が2016年6月に期限が切れたまま、継続されていないため、韓国の漁船は漁場へ入ることが出来なくなった。

日本政府は、現在も日韓漁業協定の継続の交渉に応じていない。

日韓漁業協定は、1994年、国連海洋法条約により最大200海里の排他的経済水域(EEZ)が認められ、隣接する日韓の相互の漁業管轄水域を確定する必要から交渉が進められていた。

竹島近海は、両国の領有権の主張が重複していたため、同島が無いものとして検討されたが、その他の日本側の海域では韓国に譲歩し、日韓両国の漁船が操業できる暫定措置水域としている。

韓国の海洋水産部によると日本のEEZ内で操業した韓国漁船は、韓国のEEZ内で操業した日本漁船の5倍以上であり、漁獲高は10倍にものぼるようだ。

日韓漁業協定は、1998年10月、小渕恵三総理大臣が、韓国の金大中大統領との間で行った「日韓共同宣言」と歩調を合わせて交渉が進められた。

日韓共同宣言において小渕総理は、「韓国国民に対し植民地支配により多大な損害と苦痛を与えたという歴史的な事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」を述べ、金大統領は両国の和解と善隣友好協力に基づいた関係構築が時代の要請であると応えた。

日韓漁業協定は、この和解宣言の引き出物として、韓国に広範な漁場をプレゼントしたようなものなのだ。

日本の漁業関係者の中には、日韓漁業協定を不平等条約と呼ぶ者もいる。

(平成30年9月19日)

 

タグ

バックナンバー

閉じる