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大高未貴の「Be here now!」〜心の時代の夜明け〜

大高未貴 「朝鮮人戦時労働者&慰安婦 世界一わかりやすい戦後賠償ビジネスの仕組み」

戦後70年以上もたって今更、朝鮮人戦時労働者だの慰安婦問題が繰り返し浮上するのはなぜだろう。実は戦後賠償は、漠然とした韓国の反日政策の延長線上にあるわけではなく、日本の反日活動家が韓国・北朝鮮・中国・アメリカの抗日連合(世界抗日戦争史実維護連合会)や、そのお仲間である弁護士などと連携した“戦後賠償ビジネス”と言っても過言ではない。

これらの戦後賠償に関わる弁護士たちは人権派が謳い文句だが、彼らにとって日本人の人権は無きに等しい。例えば第二次世界大戦における東アジアの慰安婦のうち「日本人は約半数、朝鮮人は約2割」と歴史家の秦郁彦氏は指摘しているが、活動家たちの口から「日本人慰安婦への補償」と言う言葉は聞いたためしがない。さらに、第二次世界大戦を生き抜いてきた当事者(軍人・慰安婦・労働者)たちの大半が鬼籍に入ってから、被害者と称する人たちの証言が活動家たちによって都合のいいように捻じ曲げられてきたのも周知の事実だ。

999年に米カリフォルニア州で悪名高き「へイデン法」が施行され、米兵捕虜たちによっておこされた日本企業への戦後賠償訴訟120兆円規模に比べれば小さな数字に見えなくもないが、朝鮮人戦時労働者訴訟は2兆円規模に及ぶとも言われ、予断を許さない状況となっている。幸いなことに米国での訴訟は連邦地裁で却下され、同時多発テロの影響もあって事なきを得たが、もし訴訟が継続していたならば、裁判費用も含め日本企業の負担は相当なものだったであろう。

(平成31年2月6日)

 

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