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【「病根は文在寅」 月刊「正論」10月号大特集】 ―国家としての「あおり運転」にどう対処するか】

 8月30日発売の月刊「正論」10月号大特集は「病根は文在寅」です。

韓国大統領府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表しました。破棄は大統領府主導で行われました。いわゆる「徴用工問題」、慰安婦問題、そして今回のGSOMIAと、日韓関係悪化を招いた原因は文在寅大統領にあるのです。
 
そもそも、文氏は大統領に就任する前からGSOMIAについて「再検討、再協議をしなければならない」と消極的な見解を述べていた人物です。朴槿恵前大統領が行ったことはすべて否定してきた文氏としては、破棄はタイミングの問題だったともいえるでしょう。

慰安婦問題についても、「親日派を清算する」との反日スローガンの下、2015年12月の朴政権下の日韓合意に基づき、韓国で設立された「和解・癒し財団」を解散させました。

いわゆる「徴用工問題」でも同様です。昨年10月を皮切りに、韓国最高裁は新日鉄住金(旧新日本製鉄)など日本企業に対し損害賠償金の支払いを命じる判決を下しました。文政権は一連の裁判の判決を遅らせた朴政権時代の最高裁長官を逮捕・起訴し、代わりに左派傾向の強い人物を長官に任命しました。判決内容は予想されたことでした。

米シンクタンク「ヘリテージ財団」で今月7日に開かれた討論会で、韓国問題の権威である「外交問題評議会」のスコット・スナイダー上級研究員は、文大統領が「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用した」と批判するコメントをしたと、討論会を取材した産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が伝えています。

これに対し、全く違う見方を伝えたのが23日付朝日新聞でした。朝刊2面の見出しは「韓国、日本の『無反応』決定打」でした。

「とても意味のあるシグナルを送ったが、日本からの反応は、要人からも外交ルートでもなかった」と、ソウル発で「韓国大統領府の関係者」と称する人物のコメントを載せています。

この「シグナル」とは文大統領が15日の日本統治からの解放を記念する「光復節」の式典演説で、「日本が対話と協力の道に乗り出せば、われわれは快く手を取る」と発言したことを指すそうです。

日本政府当局者は「われわれが求めていたのは、言葉ではなく具体的な行動だった」と反論します。単なる「シグナル」では日本側に何も訴えかけるものはなかったのです。それどころか、韓国政府は21日には、日本産の一部の加工食品や農産物に対する放射性物質の検査強化を発表するなど、「対話と協力」の呼びかけとは程遠い対応をとっています。

日韓関係を悪化させた根本原因は、文在寅大統領にあるのです。本日の段階ではまだ表紙はお見せできませんが、月刊「正論」10月号では、さまざまな角度から文大統領と最近の韓国について特集しておりますのでぜひお読みください。

ご予約は下記のリンクで受け付けています。
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このほか、問い合わせは本誌販売部FAX03-3241-4281 あるいは電話03-3243-8469、電子メールseironhanbai@sankei.co.jpにお願いします。

最後に、本誌でもおなじみの元空将、織田邦男氏が自身のフェイスブックに書き込んだ言葉を紹介します。

「あるコメンテーターがうまいこと言っていた。今回の韓国の行為は『国家としての<煽り運転>だから、決して窓を開けてはならない(相手にしてはならない)』と・・・韓国の自爆行為なのだから、近づくと被害を受ける。『窓を閉めた』まま、静観するに限る」

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著者略歴

  1. 有元隆志

    ありもと・たかし 産経新聞社正論調査室長兼月刊「正論」発行人。1989年産経新聞社入社。政治部で首相官邸、自民党、外務省などを担当。2005年7月からワシントン特派員。13年10月政治部長、16年10月編集局総務、18年7月から現職

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