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「週刊正論」

【香港独立派リーダーからのビデオメッセージ 「自由か死を」】

香港の「逃亡犯条例」改正問題をめぐる、抗議活動にからみ逮捕されていた香港独立派のリーダー、陳浩天氏は1日未明に保釈されました。陳氏は同日、都内で開かれた国際会議「J-CPAC2019」の事務局にビデオメッセージを送りました。当初、陳氏は29日深夜の飛行機で日本に向かう予定でした。同会議で同席予定だった一般社団法人「自由インド太平洋連盟」の石井英俊副会長は出発直前の陳氏から連絡を受けています。石井さんによると、次のようなやりとりがありました。

 陳氏「いま、出国審査場で待たされている。何か許可が必要だと言うんだ」

石井氏「飛行機の時間が迫っている。乗るはずの飛行機には乗れそうもないか?」

陳氏「わからない」

 

しばらくして陳氏から連絡がありました。

 

陳氏「部屋に連れていかれた。警察を待っている。予定していた飛行機には乗れないだろう」

石井氏「会議の主催者にはわれわれが説明する。こっちは心配しないで」

陳氏「ありがとう」

 

約30分後、石井氏が連絡を試みました。

 

石井氏「状況はどうなった?」

返信はありませんでした。

 

陳氏の弁護士が警察に拘束の理由を確認したところ、7月13日に香港北部で行われた抗議活動の際、「警察を攻撃した」ことが拘束の理由との説明があったそうです。

 

陳氏が会議に送ったビデオメッセージは以下の通りです。

 

「みなさんこんにちは。私はアンディ・チャンです。香港から話しています。みなさまからの支援に御礼申し上げます。特に、ACU(米国保守連合)のマット・シュラップ議長、JCU(日本保守連合)のジェイ・あえば議長に感謝申し上げます。

 

私はいま安全で大丈夫です。会議に出席できなかったことをお詫びします。みなさまとお話したかったです。御存じのとおり、私は日本に発つ直前に拘束され、逮捕されました。わたしはいま、起訴されることなく保釈されました。1カ月の間に2回目の逮捕です。私は数千人の逮捕されたなかの1人です。そして、より多くの香港市民が間もなく逮捕されるでしょう。香港の状況は切迫しているのです。

 

みなさんに革命に参加するよう呼びかけます。私たちはあなたを必要としています。私は3段階の行動を呼びかけます。簡単なことからより複雑なことまで、みなさんが貢献できることを。はっきりさせたいことは、これは香港の人たちの革命にとどまらず、自由社会の革命でもあるのです。私達の時代の革命でもあります。

 

私たちは21世紀にいます。それなのに、巨大な共産主義国家がいまだにあるということはおかしなことです。先人たちの時代には終わらなかったので、いま私たちの双肩にかかっています。共産主義を終わらせるときです。すべてのみなさんが革命に参加するときです。独裁国家があるのならば、革命を行うことは義務です。

 

まず、みなさんに認識していただきたいのは、中国は「Chinazi(チャイナチ)」ということです。私たち香港市民が世界のみなさんに知っていただきたいのは、いまの中国の政権はナチスの政権であるということです。メディアに、そしてインターネットによって世界に伝えてほしいのです。

 

次に、香港においては人道危機が起きています。昨日、香港警察によるテロ攻撃がありました。彼らは無実の市民を手当たり次第に警棒で、催涙スプレーで、そして鉄棒まで使って、鉄道の車両や地下鉄の駅で攻撃したのです。数百人の市民が傷つきました。しかし、彼らは病院に行くことすらできませんでした。病院に行ったら、警察に逮捕されるからです。私たちの医療チームは負荷がかかりすぎてしまい、倒れてしまうでしょう。私たちには医療の支援が必要なのです。国際的な民間組織に参加してほしいのです。

 

そして3つ目に、香港に対して全面的な制裁を行ってください。1992年に米連邦議会を通った香港政策法の廃止を支持することを繰り返します。香港は特別な地位を与えられましたが、実際には中国が入り込み、操作されてしまったのです。海外からの直接投資の70%以上が香港を通して中国に行っています。香港は中国が米ドルを獲得する中心的な窓口となっているのです。閉鎖すべきなのです。

 

私たち香港市民はすべての制裁に対する準備はできています。多くの制裁のなかで、どうしても必要だと言う制裁が2つあります。まず、香港警察に装備を売るのを止めてください。次に、香港警察があなたたちの国に入ってくるのを制限してください。すでに中国人民解放軍や武装警官が入り込んでいます。

 

香港はすでに燃え盛っています。中国にも広がってほしいです。自由はタダで得られるものではありません。自由と尊厳を得るには代償を伴います。中国にも飛び火したならば、われわれの誇りとするところです。自由か死を。香港にどうか制裁を課してください」

 

 

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著者略歴

  1. 有元隆志

    ありもと・たかし 産経新聞社正論調査室長兼月刊「正論」発行人。1989年産経新聞社入社。政治部で首相官邸、自民党、外務省などを担当。2005年7月からワシントン特派員。13年10月政治部長、16年10月編集局総務、18年7月から現職

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