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【「『嫌韓』あおり報道はやめよう」と主張する新聞労連の言論弾圧】

日本新聞労働組合連合(新聞労連)が「『嫌韓』あおり報道はやめよう」と題する声明を6日に発表しましたがそれは目を疑うものでした。

まず〝嫌韓あおり報道〟とは何か?という定義が明確に示されていないのです。一応、「週刊ポスト」などの例示はありますが、具体的な定義といえるものはありません。

例えば、韓国が理不尽極まる要求や間違った要求をしてきた場合に、それに異を唱え、批判する報道をして、結果として世論の「嫌韓」感情なるものを高めることはありえます。報道は事象や出来事への誠実な取材の結果得られた事実に基づき公正になされるべきであって、その結果、韓国側が間違っていると判断でき、それを伝えなければいけない話だと判断したならば、それは断固として報じるべきだと私たちは信じます。
 
世論の「嫌韓」感情を高めた場合、それは「『嫌韓』あおり報道」なのでしょうか?
 
はじめから「『嫌韓』あおり報道」になるかもしれない、と決めてかかって報道しない姿勢は、現実や事実に真摯に向き合わない報道の自殺行為であって、まして報道機関の労働組合がある種の報道をやめようと呼びかける行為は、報道の自由を制約する恐れすらあるものです。
 
新聞労連は日本の立場に立った報道を拒絶しているのでしょうか?
 
日本と韓国の主張が180度異なる場面というのは現実に起こっていますし、今後も起こりうる話です。その場合に日本の主張の正しさを報道する場面だって起こりうると思いますが、新聞労連はそれを「ナショナリズムをあおり立てること」と決めつけるつもりなのでしょうか?
韓国の主張は間違っている、という報道をはじめから「排外的な言説」と決めつけていいものなのでしょうか?
それは報道前から予断を持って臨むことにならないでしょうか?

そもそも、どうにでも解釈できうる「嫌韓」「あおり」などという曖昧かつ中立性の欠けた言葉をつなげた「『嫌韓』あおり報道」という言葉を振りかざす前に、新聞労連はどのような報道をやめさせたいのか、きちんと、明らかにすべきです。ある種の報道をやめようと呼びかけているのですから、それは報道が報道の使命を放棄し、報道の自由を制約することになりうる重大な話なのであって、間違っていると思います。
 
今私たち、月刊「正論」編集部はメディアの問題を考える別冊、を発売すべく準備を進めています。タイトルは別冊正論35「堕ちたメディア」(本体926円+税 9月17日(火)発売)です。
 
「『嫌韓』あおり報道をやめよう」などといった声明を出して悦に入っている新聞労連もそうですが、メディアの堕落を実感する出来事があまりに多すぎます。
 
別冊では月刊「正論」がこれまで取り上げてきた「メディア問題」と書き下ろし論文も含め、その病巣をあぶりだします。巻頭論文は作家でジャーナリストの門田隆将さんです。門田さんの著書『新聞という病』(産経新聞出版)はベストセラーになっています。(安藤慶太)

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著者略歴

  1. 安藤慶太

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