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小川榮太郎の「考へるヒント」

小川榮太郎 「リベラルメディアの崩壊」

現代日本の(或いは世界の、と言っても良いのだが)リベラルメディアは、何か根底から大きく壊れ続けているのではないか。

「ファクト」というものに対する責任を全く負わない、開き直りのプロパガンダが横行している。対話や論争を拒みながら、拡声器で一方的にがなりたてる。少なくとも平成半ば、郵政民営化の頃までは、何らかの形であった論争が、実際には左右論壇共に消え果てて、言論が殆ど暴力の代行手段に成り代わり、誰も怪しまない異様な状況が続いている。

例えば朝日新聞は、森友事件の捜査終結に際して、8月11日の社説で次の様に書いた。

「民主主義の根幹にかかわる事態である。うやむやにすますわけにはいかない。まず問われるのは麻生財務相だ。前代未聞の不祥事にもかかわらず、佐川氏の辞職を認めただけで自らは職にとどまり、踏み込み不足が目立った財務省の内部調査でお茶を濁してきた。その麻生氏を任命した安倍首相に関しては、妻昭恵氏をめぐる疑問が今も消えていない。
(中略)
捜査当局による『森友事件』は終わった。しかし『森友問題』を終わらせてはならない。」
私が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社刊)で詳細に実証したように、森友・加計騒動における安倍疑惑は存在しない。しかもそれは朝日新聞自身も公然と認めている。

朝日新聞は、拙著が同社の名誉を著しく毀損したとして、私と飛鳥新社を相手取り5000万円訴訟を起こしているが、その訴訟において、自らはっきり次のように公言しているのである。

「原告(朝日新聞社)は、森友学園問題、加計学園問題について、安倍首相ないし安倍首相側が深く関与しているとは報じておらず、被告小川が挙げた見出しの記載から、一般読者がそのように受け取ることはない。」(平成31年4月17日朝日新聞提出の準備書面より)

これが、森友・加計問題を一年弱の間に7百件以上もの記事で報道し、安倍疑惑を書きたて続けた朝日新聞自身の、裁判でのごく最近の言い草なのである。

この公然たる二枚舌が、世界に名を知られた大メディアのすべき事であろうか。

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