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本日、月刊「正論」12月号発売

 

 本日、月刊「正論」12月号が発売です。トップ原稿は10月15日に発売された『「日本国紀」の天皇論』(産経新聞出版)の著者である作家の百田尚樹さんとジャーナリストの有本香さんの「対談本の対談」です。ここでは百田さんが「ええこと言うね」との感想をもらした有本さんの発言を紹介します。

「『日本国紀』から始まって、私たちが手がけている一連の『日本人の歴史を取り戻す』取り組みには、百田尚樹という書き手が絶対に必要だったんです。過去に幾多の立派な研究者や保守論客の方々が、天皇や皇統について正論を言っても、残念ながら多くの人の胸に響いたとはいえません。だから、多くの人に影響を与えられる、つまりベストセラーを書ける作家であり、なおかつ、相当なバッシングや批判にさらされても『へへへ』と笑ってへこたれない人が必要だったんです」

ぜひ2人の対談をお読みください。聞き手は田北真樹子編集長です。

10月31日未明に発生した沖縄・首里城の火災はショッキングでした。首里城の運営は今年2月に国から沖縄県に移管されました。管理する沖縄美ら島財団は、現場検証が実地されていないことなどを理由に31日の記者会見を見送りましたが、さすがに地元紙・沖縄タイムズも「火災が与えた影響の大きさを見れば大いに疑問だ」と批判しました。韓国に出張していた玉城デニー知事ら県や財団の説明責任が問われます。

沖縄でこの火事を取材した杉本康士那覇支局長は12月号で、沖縄にやってくるクルーズ船から降りてくる中国人の観光客がどこを訪れているのかルポしています。彼らは当然、沖縄の観光の目玉である首里城にもやってきましたが、驚くべき行動をとりました。続きは本文で。

沖縄などで中国資本による土地買収やクルーズ船乗り入れが増えている実態に警鐘を鳴らしてきたのが産経新聞の宮本雅史編集委員です。宮本氏は昨年10月の「沖縄『正論』友の会」でも「日本の法体系では外国人も土地を買える。買ったら買われっぱなし。アジア・太平洋地域で勝手に買えるのは日本だけだ。本当に不思議な国だ」と述べ、米国や韓国などが行っている外国資本による土地売買の規制を導入する必要があるとの認識を示しました。

土地問題だけでありません。尖閣諸島周辺の中国海警船の活動は激しさを増しています。いま、安全保障の専門家らの間では「今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄」と言われています。

こうした諸問題を正面から議論しようというイベントがこの連休中に開催されます。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める公益財団法人「国家基本問題研究所」が「国難来たるー令和の決意―」と題してシンポジウムを開催します。

講演者の一人、山谷えり子元国家公安委員長は本誌に「世界が軸をなくし混乱にある中、危機管理のあり方、安全保障をめぐる状況は激変している。日本は主権国家として、いかに国家国民を守りぬくか。また、元拉致問題担当大臣で現在は自民党の拉致問題対策本部長をつとめる中で、解決への決意と領土領海を守る法整備の検討状況を語りたい」とのメッセージを寄せました。

講演者は櫻井氏、山谷氏のほか、本誌巻頭コラム「激流世界を読む」の筆者で、国基研副理事長の田久保忠衛氏、新藤義孝元総務相です。

開催日時は11月4日(月)午後2時から5時まで。場所はホテルニューオータニ(東京都千代田区紀尾井町)です。詳しくは国基研のサイトhttps://jinf.jp/meeting/form?id=156 をご覧ください。

 

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