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三浦小太郎の「右であれ左であれ我が祖国」

全体中国と対峙する韓国の新たな動き

この11月7日から3日間、韓国ソウル市のプレスセンターにて、対北朝鮮人権運動家のド・ヒユン氏、盧泰愚政権時の国務総理(首相)だった盧在鳳氏らが主催する、アジア太平洋自由会議国際セミナーが開催された。香港、台湾からの報告者、そして韓国国内で文在寅政権の方針に反対する様々な立場の韓国知識人・活動家が参加し、中国の全体主義体制の東アジア諸国への圧力にいかに対峙し、自由民主主義を守るかが議論された。日本からは、アジア自由民主連帯協議会(会長:ペマ・ギャルポ)から、副会長で日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムテイ氏、そして私三浦小太郎が参加した。

 

私はこのセミナーの第1セッション(7日午後2時)と第2セッション(8日午前10時半)にそれぞれ発言の機会を頂き、前者では中国政府が現在行っているチベット、ウイグル、南モンゴルにおける弾圧の実態について、後者では、主として、1959年12月に始まった「北送事業」(北朝鮮帰国事業)こそが、日本と朝鮮半島をめぐる最大の「歴史問題」であり、現在進行中の人権問題であることを認識すべきことを述べた。

 

この問題については、韓国のネットニュースを運営している若者にもインタビューを受けた。私は、9万人を超える在日朝鮮人と約2千人の日本人妻たちを、朝鮮総連は「北朝鮮は地上の楽園」という虚偽の宣伝で北に送り込み、しかも北朝鮮の実態が明らかになった現在に至っても、総連は未だに一言の謝罪もせず、北朝鮮独裁体制を礼賛していることを指摘し、これは総連による同胞への犯罪行為に他ならない、と強調した。

 

さらに、総連が運営し、金独裁政権礼賛教育が行われている朝鮮学校に対し、日本国政府が、教育内容に問題があるとして支援を停止したことを、まるで人権問題であるかのように総連とその同調者は宣伝している。また、朝鮮学校や総連への抗議がまるで日本人のレイシズムであるかのように誤解されている点がある。確かに問題のある運動は存在するかもしれないが、独裁政権を支持し支えてきた朝鮮総連の本質が、最近まで隠蔽されていたこと、総連への批判それ自体も日本ではタブーとされてきた時代があったことも考慮に入れなければいけない、という趣旨のことを述べた。

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