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岩田温の「稽古照今」

朝日新聞の反日種族主義

反日・従北路線を突き進む韓国の文在寅政権が、爆発寸前のところで踏みとどまった。ぎりぎりの段階で文政権はGSOMIAの延長破棄を撤回した。そもそもGSOMIAとは、軍事情報包括保護協定の略称だ。国家間において軍事情報を共有することが目的である。日韓におけるGSOMIAは北朝鮮情報の共有が大きな目的だが、日米韓の連携の象徴的意味合いを持っていることも無視できない。すなわち、北朝鮮だけでなく、ロシア、中国といった国々に対する牽制の意味をも有しているということだ。従って、仮にGSOMIAが破棄されるような事態に陥れば、東アジア情勢が混迷を深めるところだった。

韓国の文政権は、日本が韓国への輸出の優遇措置を止めたことに反発し、GSOMIAの延長を停止すると主張していたが、これを撤回することになったのである。韓国側からの恫喝じみた主張に屈しなかったという意味において、毅然とした態度を貫いた日本外交は評価されてしかるべきであろう。韓国が無理難題を主張してきた際、右顧左眄しながら媚び諂うような姿勢をとることが日本外交の通弊であったが、今回は一切の妥協に応じなかった。

結果としては、日本外交の勝利ともいえるが、実際に韓国の方針を転換させることになったのはアメリカの圧力によるものだ。仮にアメリカの圧力が存在しなかったならば、韓国政府はGSOMIAの延長を破棄していた可能性が高い。韓国政府がGSOMIAの破棄を発表した際、ポンぺオ米国務長官は強い失望を表明したことで知られる。だが、アメリカは単に失望していただけではなく韓国政府に強い圧力をかけ続けていた。エスパー国防長官は、GSOMIAの破棄で有利になるのは中国であり、北朝鮮であることをはっきりと主張した。

韓国政府が理性を取り戻し、賢明な路線に舵をきったのではなく、アメリカの圧力に屈しただけというのが事の真相だろう。だが、結果としては日米韓のそれぞれの国家の国益にかなうこととなった。日本の新聞の社説等々を眺めてみても、GSOMIAの破棄を主張するような類の主張は見られず、概ね、韓国政府の決断を評価する論調であった。

だが、一紙、奇妙極まりない社説を掲載した新聞が存在した。『朝日新聞』である。「日韓情報協定 関係改善の契機とせよ」と題する社説で、朝日新聞は次のように主張した。

「北朝鮮に加え、中国やロシアも日韓関係の悪化に乗じて軍事的な挑発行動に出ている。内外の現実を慎重に考慮すれば破棄の選択肢はなかっただろう。一方、日本政府にも関係改善への重い責任がある。7月に唐突に打ち出した韓国向け輸出の規制強化は、昨年来の徴用工問題をめぐる事実上の報復にほかならない。」

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