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【国会議員よ、仕事せよ! 原発再稼働を議論せよ】

国会は「桜を見る会」ばかりではありません。重要な会合が4日昼にありました。公益財団法人「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は国会内で会合を開き、「日本に原子力発電を取り戻せ」と題する政策提言を発表しました。国会議員は原発再稼働問題こそ真剣に議論すべきではないでしょうか。

櫻井理事長の冒頭発言(要旨)を紹介します。
「なぜ、このような提言をいまするのか、国際社会も気候変動も激しい変化の中にある。われわれはこの時期に日本を経済的にも安全保障面でも、自立したしっかりした国にしないといけない。

われわれは日本がエネルギーにおいて脆弱な国であるということを認識している。この脆弱なエネルギー国家、日本が安心して経済活動を営み、国民生活の基盤を整えるにはどうしたらいいか。われわれは明るい電力のもとで会議しているが、この電力は大変な金を払って化石燃料を輸入して火力発電でまかなっている。それに原発を加えないといけない。

前提として、心に刻んでもらいたいのは、原発を推進すべきだということと同時に、日本は再生エネルギーに関してもフロントランナーであり続けるべきだということだ。今すぐには無理かも知れないが、太陽光発電やわが国に適していると言われる地熱発電、そのようなことを中心にバイオマスなどいろいろあるだろうが、いつか必ず人類にはやってくる再生可能エネルギーで皆が豊かに暮らせる時期がやってくると思うが、それはまだかなり先のことになる。

そこに至るまでの間、この再生エネルギーの不安定さを補うベース電源としての原発を前向きに考えないといけない。この原発に関しては二つ大きな問題がある。一つは原発の行政を一手に取り仕切る原子力規制委の問題。ご承知の通り3条委員会という非常に強い権限を持った委員会で、政治家がものをいえない存在になっている。規制委の規制が科学に基づき、合理性に基づいていることが担保されないといけない。そのときどきの都合で方針が変ったり、電力会社とのコミュニケーションがうまくとれないまま、曖昧な追加条件が次々と積み重なっていくというのが現状なので、規制委に対しては、非常に厳しい提言をした。
もう一つエネルギー政策。原発政策は、国家の意思というものが基盤になければならないといけない。国の責任、政治の責任についても厳しく問うている。野党の責任も、与党の皆さんの責任も大きいとの認識で、この提言の内容を政策に反映してもらえればと思う。エネルギー問題の深刻な二つの欠点を解決することなく経済的な発展、豊かな未来、国民生活の安定はあり得ない」

国家基本問題研究所の提言「日本に原子力発電」を取り戻せは、同研究所のサイトをご覧ください。https://jinf.jp/suggestion/archives/27888

月刊「正論」1月号では、「国会議員よ、仕事せよ」を特集し、櫻井氏が「日本の危機に鈍感な人々」と題して、巻頭論文を書いています。ぜひお読みください。
ご購入は書店、または以下からどうぞ。
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著者略歴

  1. 有元隆志

    ありもと・たかし 産経新聞社正論調査室長兼月刊「正論」発行人。1989年産経新聞社入社。政治部で首相官邸、自民党、外務省などを担当。2005年7月からワシントン特派員。13年10月政治部長、16年10月編集局総務、18年7月から現職

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