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【「ヘイトスピーチ規制は『第2の慰安婦問題』だ」(ITジャーナリスト、宮脇睦氏)】

ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策として、全国初の刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案が12月12日に川崎市議会で可決、成立しました。来年7月から全面施行となります。道路や公園といった公共の場で、拡声器を使ったり、ビラを配ったりして、日本以外の特定の国や地域の出身者に差別的な言動をすることを禁止すると規定。具体例として、居住地域からの退去や身体への加害を扇動することのほか、人以外のものに例えて侮辱することを挙げました。この条例をめぐっては表現の自由を萎縮させかねないと懸念する声が出ています。「ヘイトスピーチ規制は『第2の慰安婦問題』だ」として、早くから警鐘を鳴らしていたのがITジャーナリストの宮脇睦氏でした。宮脇氏は平成28年月刊「正論」5月号に、大阪市条例を例に「単なる事実の指摘までレッテルを貼られかねない」と批判しました。ここでは、宮脇氏の論文を再掲します。

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◇差別される足立区◇
「ああいやだ! 埼玉なんて言っているだけで口が埼玉になるわ!」。東京都民に虐げられる埼玉県民を描いたギャグ漫画「翔んで埼玉」のワンフレーズです。「パタリロ!」で知られる漫画家、魔夜峰央氏の三十年前の作品ですが、昨年末に復刻版が出版され三十万部を越えるヒットとなります。生まれ落ちた環境による侮辱は「差別」そのものですが、版元の宝島社によると、もっとも売れているのが埼玉県内で、産経新聞の取材に、作者はその県民性を「鷹揚(おうよう)」と紹介します。

漫画ではなく実際に「差別」と呼べる状況にあるのが、埼玉県に接する東京都足立区。治安の悪さが誇張され、「住みたくない街ランキング」では上位の常連です。朝ドラ「あさが来た」の主演女優、波瑠さんも足立区出身で、他区の友人から「足立区というと運転の荒い地域」と揶揄されたと、地元ケーブルテレビの取材に答えていました。偏見に基づく根拠のない中傷とは「差別」といって過言ではありません。もっとも多くの足立区民は根拠なき中傷を、笑い飛ばす度量と心の豊かさを持ち合わせております。ちなみに私も足立区民のひとり。

ところが「ああいやだ! 大阪なんて言っているだけで口がタコ焼きになるわ!」とのギャグが、差別として糾弾される恐れがでてきました。「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(以下、ヘイトスピーチ条例)」が今年の一月に可決され、今夏にも施行されるからです。条例によりヘイトスピーチと認定されれば、氏名、または(団体の)名称が公表され、晒し者にされます。差別に基づく中傷や、排斥を求める「ヘイトスピーチ」を許すものではありませんが、この条例は先の冗談にさえ、「差別」のレッテルを貼れる仕組みになっているのです。そしてレッテルを武器に、自由な言論を封殺することも可能です。また、条例に呼応するかのように、「従軍慰安婦」を世界に広め日本を貶めた勢力の動きが活発化し、日頃は言論の自由を声高に叫ぶジャーナリストらが、沈黙をもって目論見の背中を押しています。

◇主観に過ぎない憎悪感情◇
ヘイトスピーチ条例は《人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という)を社会から排除すること》や、特定人等の自由の制限、ないし憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおることの、いずれかを目的とし、特定人等を相当程度に侮蔑・誹謗中傷したり脅すような、不特定多数に向けた表現活動を「ヘイトスピーチ」と定義しています。しかし「憎悪や差別の意識」など主観に過ぎず、「翔んで埼玉」における埼玉県への、あるいは言われなき足立区への中傷、そして「タコ焼き」の冗談も、了見狭く解釈すれば「差別」となります。大前提であるはずの「ヘイトスピーチ」の認定は、主観に左右される恣意的なものだということです。

運用面にも懸念があります。ヘイトスピーチと認定するのは、大阪市長が指名した五人の委員による「大阪市ヘイトスピーチ審査会(審査会)」です。条例には《学識経験者その他適当と認める者のうちから市会の同意を得て委嘱する》と定められていますが、具体的な指名基準はなく、国籍の規定もありません。語弊を怖れずに言えば、市長の「趣味」に委ねられます。そのくせ権限だけは強大です。

告発された者には、口頭および書面提出による反論の機会が与えられますが、審査会が、反論を必要としないと判断すれば問答無用。裁判における「控訴」に相当する手続きはなく、認定を撤回する規定もありません。認定を理由とした委員への処罰もなく、二年間の任期は、どんなに偏った認定でも下し続けることができます。ヘイトスピーチの認定に前のめりになる余り、権力の濫用への歯止めがない条例なのです。

一方で市長の判断により公表しないという選択もできます。その時「公表しない理由の公開」といった規定はありません。例えば作家の百田尚樹氏のように歯に衣着せず意見を述べる「都合の悪い相手」には沈黙することができるということです。相手によって態度を変えるならば「法の下の平等」に反します。ヘイトスピーチ条例は、大阪市内のローカルな問題ではありません。条例には《本市の区域外で行われた表現活動》で市民等に関するものは対象となる旨が明記されており、大阪市以外の住民をも告発できる仕組みになっているのです。

条例には罰則などの法的拘束力はありませんが、晒し者になればそのダメージは深刻です。正当な批判や冗句が、いつ大阪市により糾弾されるか分からなければ言論は萎縮します。それは事実上の、大阪市長と審査会による「言論弾圧」です。大袈裟な話ではありません。トラブルを嫌う企業は多く、実際に私は「ヘイトスピーチを扇動するレイシスト(人種差別主義者)」とレッテルを貼られた結果、就職情報サイト「マイナビ」で七年続いていた週刊連載が、弁明の機会も与えられずに打ち切られたのです。

◇神奈川新聞が放置した嘘◇
私が「レイシスト」とレッテルを貼られることになったコラムは、「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」の集会を報じた今年一月二十四日付の神奈川新聞記事に苦言を呈したものです。記事には八十四歳の在日女性の「徴用された父と五歳のころに日本に来て…」との発言がありましたが、逆算すれば日本に来たのは昭和十一~十二年になります。これは「国民徴用令」が成立した昭和十四年よりも前のことであり、在日女性の発言はおそらく記憶違いなのでしょう。

それを咎めはしませんが、いやしくも「新聞」たるもの、記事の掲載にあたってはコメントについても基本的な事実の確認くらいはすべきものです。時代的にありえない話をそのまま掲載しているようでは、吉田清治なる詐話師の発言を、そのまま紹介して世界中に誤報を拡散し続けた朝日新聞と同じだと指摘したのです。

私のコラムでのこの指摘は、一部の人たちの痛いところを突いてしまったようで、私のツイッターアカウントは「炎上」し、マイナビには「ヘイト丸出し」「朝鮮人を嘘つきとは人種差別」「差別主義者の逆ギレコラムを配信」といった抗議が殺到。これらの圧力から逃げるようにマイナビはこのコラムを削除し、私の連載そのものを打ち切りにしたのです。

二〇〇七年にアメリカ合衆国下院外交委員会において決議された「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」も法的拘束力はありませんが、決議を「論拠」として、いまも日本批判が続いています。大阪市の条例は、理不尽なレッテル貼りによる攻撃を裏書きし、全国の自治体に飛び火する恐れがあります。

すでに神奈川県川崎市では、同様の条例を求める声が高まっており、韓国人の証言を垂れ流しにした神奈川新聞が、熱心に取り組み、連日のように記事にしています。先の証言にしても、県下で予定された在特会(在日特権を許さない市民の会)によるデモ活動を「差別」と印象づけるための記事で、今年一月三十一日の紙面では「私は(デモへの)抗議のカウンターに一人でも多くの人が参加するよう呼び掛ける」と煽ります。カウンターとは、合法的に許可されたデモへの脱法的妨害活動です。ヘイトスピーチへの積極的な関与は、記事の量からも確認でき、各紙の記事を検索できる「日経テレコン」で「ヘイトスピーチ」の記載を探すと、神奈川新聞は一月に十四件、二月に十五件と、一日おきになんらかの「ヘイトスピーチ」を報じている計算です。

《言論の自由を守り 真実・公正な報道を貫き地域社会とともに 明るい未来の創造を目指す》とは神奈川新聞のウェブサイトにあった社是です。何かの冗談でしょうか。

◇朝日新聞×日弁連×国連のコラボ◇
負けて劣らぬは朝日新聞。一月は二十七件、二月は十五件の「ヘイトスピーチ記事」を掲載しています。二月八日には北朝鮮によるミサイル発射の記事なのに「街では在日コリアンへのヘイトスピーチが繰り返され、罵声を聞くたびに胸を痛めてきた」と在日二世の言葉を紹介します。

二月十四日は、日韓合作の舞台を紹介する記事のなかで、『W杯で韓国は日本が敗れた決勝トーナメントを勝ち進み、ベスト4に進出。しかし、誤審騒ぎも起きた。「韓国に対して現在のヘイトスピーチの芽とも言えるようなネットの書き込みが始まったのもこの時なんです」』と、韓国の劇団を主宰するソン・ギウン氏の言葉を紹介します。記事の趣旨からソン氏の発言は必須ではなく、無理矢理「ヘイトスピーチ」を挟み込んだ印象が拭えません。ちなみに、ソン氏の指摘が正しいなら、日本代表チームの敗退に喜びを爆発させた韓国国民の姿が発火点でしょう。この様子は国内では地上波テレビのワイドショーで繰り返し報じていました。

同じく日経テレコンで引いた読売新聞では、一月十三件、二月はわずか二件です。神奈川新聞や朝日新聞の異常さが際立ちます。

一月二十五日の朝日新聞電子版で、国連少数者(マイノリティー)問題特別報告者を務めるリタ・イザック氏が、東京・新宿のコリアンタウンなどで、在日外国人らからヒアリングし、「差別をなくすための法整備や指導者の取り組みが必要だ。ヘイトスピーチデモのビデオを見て、ヘイトスピーチに反対する市民らから話を聞いた。日本の市民にヘイトスピーチなどの差別をやめさせようと行動している人がいることはすばらしい。政府指導者も『差別は許されない』と明言するリーダーシップを示すべきだ(要旨)」と語ったと報じます。

リタ・イザック氏は、ヘイトスピーチに反対する側から話を訊いていますが、ヘイトスピーチと断じられた側とは接触していません。判断材料にしたのは、対立陣営が用意したビデオのみです。裁判に見立てるなら、原告側の主張と、原告側の用意した資料のみで判決を下したことになります。この手法は「従軍慰安婦」や「性奴隷」の定着を目論み、昭和天皇を一方的に断罪した悪名高い「女性国際戦犯法廷」に重なります。そして彼女を招いたのは、いわゆる「従軍慰安婦」を国連に浸透させた実績を誇る日弁連です。

朝日新聞、日弁連、そして国連。いわゆる「従軍慰安婦」を世界に喧伝し、日本を貶めた主要キャストのそろい踏みです。まるで「ヘイトスピーチ」を、日本を貶めるための「第二の従軍慰安婦」とするかのような連携です。

◇足立区における逆差別◇
ヘイトスピーチの取り締まりを、世界的潮流だとする主張もあります。しかし、ナチスによるユダヤ人迫害、奴隷制を根源とする人種差別、宗教対立といった、現存する社会問題がある国と日本とを同列で論じるのはかなり乱暴な議論です。米国大統領選挙での共和党指名争いで台風の目となったドナルド・トランプ氏のように、白人優越主義を掲げる政治家も日本にはいません。日本における人種差別とは、在特会などによる韓国人や中国人への攻撃を指すのでしょうが、果たして、在特会の主張は国内で広く共有されているのでしょうか。

私が育ち、今も暮らす足立区には、在日を含めた朝鮮系の住民が多く、朝鮮系の商店の多さから「コリアンタウン」と呼ぶエリアもあります。同級生にも多く、同じ給食を食べ、同じ授業を受けていました。それでも地域社会や学校で、民族を由来とするヘイトスピーチを耳にしたことはありません。また、韓国人への拭いがたい差別意識があるなら「東方神起」のような韓流スターが誕生することはなかったでしょう。

こんなこともありました。私は昭和天皇の崩御により、昭和年度の最後の高校卒業生となりました。元号が変わるという歴史的変化を目の当たりにし、また当時、盛んだった「国際化」のかけ声に、日本国民としての誇りを胸に旅立ちたいと、卒業式での日の丸掲揚を教師に願い出たのですが「色々な国の人がいる」という理由で却下されてしまいます。食い下がる私に、ある教師が耳元で囁いたのは朝鮮人への配慮でした。足立区内の都立高校での話です。日本人が国内の公立学校で日の丸を掲揚できない「逆差別」は実在しました。

そもそも日本国内におけるデモでの主張は、国民に広く共有されてはいません。それは脱原発、米軍辺野古移設の反対、特定秘密保護法への反対、「SEALDs」による安保法制への抗議デモといった、いわば「反自民」の活動が繰り返されましたが、それでも国民は自民党に絶対多数を与えていることで証明されています。国連のリタ・イザック氏が「在特会」に日本のヘイトスピーチを見つけ、日本には少数者に対する差別が蔓延していると判断するのなら、それは大いなる誤解だということです。国連機関が日本についての正しい知識を必ずしも持っていないことは、国連女子差別撤廃委員会が、男系男子の皇位継承を「差別」と断じて、人権問題へのすり替えを目論んだことからも明らかです。そして吉田清治の詐話を国際社会に拡散し、「慰安婦」をこじらせた国内勢力は、すでに触れたようにヘイトスピーチでも連携しています。リタ氏の誤解は一刻も早く正さなければなりません。

大阪市のヘイトスピーチ条例は、在日韓国・朝鮮人の保護を目的としているという説があります。確かに在特会のデモでは「ゴキブリ朝鮮人を日本から叩き出せ!」と目に余る主張も確認されます。京都の朝鮮学校に押しかけ、児童がいる校舎に向かい「叩き出せ」「スパイの子供やないか」との恫喝を、言論活動と呼ぶのは困難です。しかし、この恫喝では在特会側に、裁判所から賠償命令が出されています。つまり現行法で対応できているのです。条例の発案者は、橋下徹前大阪市長で、日本国中から失笑を買った在特会の当時の代表との「口喧嘩」に負けた腹いせから制定したとの指摘もあります。ならば私怨から生まれた条例ということになります。条例に潜む恣意性はその出自に由来するのかも知れません。

何度も繰り返すように、大阪市によるヘイトスピーチ条例への懸念は、その恣意性にあります。議論が尽くされた上で、国民の合意のもとに設定された基準ではなく、市長と市長が任命する五人の審査会委員の胸先三寸で判決が下されます。条例は大阪市在住、あるいは通勤通学しているものにも告発する権利を与え、市外での表現活動も告発できます。ならば、中国や韓国で行われる反日活動において「日本人を殲滅せよ」といったスローガンを、憂国の大阪市民が「ヘイトスピーチ」だと告発すれば審査の対象となるはずです。果たして大阪市はこれにどう対処するのでしょうか。興味は尽きません。

◇傲岸不遜な田原総一朗氏ら◇
言論の自由が民主主義を担保するものであることは、多くの日本人が共有する価値観です。著名なジャーナリストである田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、田勢康弘、大谷昭宏、金平茂紀、青木理の各氏にも異論は無いでしょう。彼らは高市早苗総務相の放送法を違反した事業者への「電波停止」発言に抗議し「憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表しました。声明文では《放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法二十一条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ》と主張。しかし、高市大臣の説明は、放送法に触れた場合、放送法に明記されているペナルティを科すとしたもの。従来の政府見解をなぞったに過ぎません。

彼らが危機感を表明するのも言論の自由が保障しています。岸井氏による「『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」といった「思いこみ」でさえ、それを発言する権利は認められています。そんな彼らが、大阪市のヘイトスピーチ条例に反対したとは寡聞にして知りません。文字通り言論の自由を萎縮させ、言論弾圧へと繋がりかねない条例を見逃しながら、従来の政府見解に噛みつく姿に、本当に守りたいのは「放送電波」という既得権益ではないかと疑ってしまいます。なにより、民主党政権時代に、総務副大臣だった平岡秀夫氏が同様の回答をしており、自民党なら危険で、民主党なら問題ナシとは、ヘイトスピーチ条例に匹敵する恣意的な解釈です。そこから、善悪可否のジャッジメントは自分たちが下すという傲慢さが確認できます。

続いて、吉永小百合、宮崎駿、平田オリザ、坂本龍一、瀬戸内寂聴、江川紹子、津田大介、森達也、上野千鶴子、内田樹、小熊英二、姜尚中。一部ながら名を挙げた各氏は、特定秘密保護法が議論された際に「法案に反対する学者の会」「映画人の会」などに名を連ねて、「成立すれば、表現・出版の自由、学問の自由など基本的人権が著しく侵害される危険がある」と反対を表明した人々です。

「知る権利」を声高に叫び、言論の自由が脅かされると嘆いていましたが、彼らの大阪市の条例に対する積極的な反対の声を見つけることはできませんでした。大阪市に特定秘密保護法への反対を「日本国民を滅亡へと導く差別発言」と認定し、言論を弾圧する市長が誕生する可能性を想像できないのでしょうか。規制の刃は両刃で、左右どちらでも切ることができるのですが…。それともやはり、俺たちが反対するものは全て悪、それ以外はすべて正義とでも宣うのでしょうか。彼らの態度にも強い恣意性を見つけます。

さらに過激な性描写が掲載された漫画作品に対して、書店での販売場所の区分を求めた東京都の「青少年健全育成条例」に、「拡大解釈による恣意的な運用が可能」という理由から「表現の自由を守れ」と論陣を張った著名人が数多くいましたが、大阪市の条例に同じ言葉は聞こえてきません。エロは無制限に擁護し、批判とヘイトの境界は気にしないようです。

擁護すべき言論や表現の自由は俺たちが決めるという態度は、言論や表現の自由を声高に叫ぶ人らに顕著な特徴です。慰安婦の誤報を認めた直後の朝日新聞が、池上彰氏のコラムを掲載拒否した事例に代表されます。市長とたった五人の審査会が判断する大阪市のヘイトスピーチ条例も同じ構造です。それは自分だけが特別だと思い込む選民意識の素地となり、差別へとつながる危険な思想です。

「ああいやだ! 大阪市なんて言っているだけで口がヘイトになるわ!」。念のために補足しておきますが、ヘイトでも批判でもない冗談です。

宮脇睦氏 昭和45年、大阪府生まれ。45歳。都立足立西高校を卒業後、会社勤務を経て、ホームページ制作会社「アズモード」を設立するとともにITジャーナリストに。著書に『楽天市場がなくなる日』『Web2.0が殺すもの』。

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