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月刊「正論」2月号本日発売

月刊「正論」2月号の発売日は本日12月25日です。いつもは1日ですが、年末は例年前倒しになっています。お間違えなく。2月号の巻頭を飾るインタビューは、田久保忠衛杏林大学名誉教授とジャーナリストの櫻井よしこ氏による安倍晋三首相インタビューです。「週刊正論」の読者のみなさまに、インタビューのほんの一節をご紹介します。

櫻井氏「わたしの周りの人で、誰一人として習近平主席の『国賓待遇』に賛成の人はいません。しかも全員が安倍政権の支持者です」
安倍首相「『正論』の読者の皆さんは、櫻井さんのご意見に共感される方も多いかもしれないと思います」

インタビューは12月12日午前に首相公邸で行われました。開始前、「正論」1月号を安倍首相に手渡しました。1月号表紙のメーンタイトルは「習近平の『国賓』反対」。その横に「安倍首相必読」のキャプションが入っていることを伝えると、安倍首相は表紙をじっと見て、少し笑ってからインタビューに入りました。

田久保、櫻井両氏の質問の中心となったのは、来年春に予定されている中国の習近平主席の国賓待遇でした。両氏は率直に安倍首相に、「国賓」反対の意を伝えました。冒頭のやりとりにあるように、安倍首相も自身の支持層に「国賓」反対論が強いことは把握しています。それでも、23日に北京で行われた日中首脳会談で、「来春の国賓訪日を極めて重視している。日中新時代にふさわしい関係を築き上げていくために協力して準備を進めたい」と述べたように、国賓として招待することを取りやめるつもりはないようです。

インタビューを通じてわかるのは、安倍首相が中国との関係を2国間だけでとらえているわけでなく、習氏を国賓で迎えることを「対中戦略」の一環に位置付けていることです。とはいえ、「はい、そうですか」と簡単に国賓待遇に賛成できるわけでもありません。インタビュー内容については、これ以上踏み込みませんが、正論2月号のインタビューを読んで、首相の「戦略」の是非について判断していただければと思います。

もう1つの特集は「内から日本を蝕むもの」。トップバッターの産経新聞特別記者、田村秀男氏の<中国に「身売り」されるジャパンディスプレイ 国家意識欠く官民ファンド>の冒頭部分をちょっとだけ紹介します

<日本は官民が結集して半導体の開発に取り組んだ結果、80年代後半には競争力で米国を脅かすハイテク王国だったが、いまや見る影もない。韓国、台湾に後れを取り、中国資本による買収をあてにする始末である。主要メーカーの液晶部門を統合、国家資金を投入して設立されたジャパンディスプレイが代表例である。>

田村氏は、血税を無駄に使ったあげく、なぜ日本のハイテクが中国に買われるのかを詳述しました。このほかの、「日本を内から蝕んでいくもの」は以下の通りです。

保守政治家が皇統を壊す 著作家・宇山卓栄/「緊急事態条項」を憲法明記させない愚 三重中京大学名誉教授・浜谷英博/北の「漁船」追い返す気力もない専守防衛国 元海上保安官・一色正春、特定失踪者問題調査会副代表兼事務局長・村尾建兒/歴史戦の現場報告  嘘や弾圧が跋扈する国連 テキサス親父日本事務局・藤木俊一/スイスで左翼NGOを仕切る「反差別国際運動」 明星大学戦後教育史研究センター・勝岡寛次

ぜひ、書店などでお買い求めください。

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