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【月刊「正論」3月号は絶望の慟哭ー中国人権弾圧特集】

月刊「正論」3月号(2月1日発売)の大特集は中国の人権弾圧です。日本政府は春に中国の習近平国家主席を「国賓」として招致することを予定していますが、一人でも多くこの特集を読んでいただきたいと思います。そして、問いかけます。

「それでも習近平『国賓』支持しますか」

ウイグル出身のレテプ・アフメットさんは、チベット出身のチュイデンブンさん、モンゴル出身のオルホノド・ダイチンさんとの座談会で、ウイグル問題について、次のように訴えました。

「最近、中国当局は『もうこれはすでに終わった問題。皆さん全てプログラムを終えて自宅に帰り、好きな職に就いています』などといっています。ですが、私に限らず日本にいるウイグル人はほとんどが2017年以降、自分の家族がどうなっているのか、安否確認すら取れずにいます。今もその状況に変わりはありません。ですから、『終わっている』『教育している』『好きな仕事に就いている』と言われても、すべて騒ぎを鎮静化させるためのプロパガンダに過ぎないと考えています。大半のウイグル人は未だに収容されたままなのです」

レテプさんが言うように、故郷に帰ることも出来ず、故郷にいる家族と連絡を取ることもできないウイグル人たちがたくさんいるのです。家族が収容所に入れられた可能性の高い人たちも多くいます。

昨年末、訪中した安倍晋三首相は習近平国家主席との会談で、香港情勢について「大変憂慮している」と伝えるとともに、新疆ウイグル自治区の人権状況についても透明性ある説明を促しました。

それに対し、習氏は改善するそぶりを示さなかったどころか、香港、ウイグルは「内政問題だ」と反論しました。

「内政問題」として言えば済むのでしょうか。2005年に来日し、18年に日本国籍を取得したグリスタン・エズズさんは、「(ウイグルにいる弟と)
2年以上も前から、収容所に送られて全く消息が分かりません。昨年春以降、現地にいる家族全員と連絡が取れなくなってしまっています」と言います。

日本政府としても「内政問題」と言われて引き下がるのではなく、彼らの安否確認を求め続けるべきではないでしょうか。

特集はほかにも、評論家の三浦小太郎さんの「習近平は全体主義の悪しき指導者」、翻訳家のミンガド・ボラグさんの「少数民族理解を歪める中国の”プロパガンダ”」、静岡大学教授の楊海英さんの「悪魔が少数民族の血を貪るのに抵抗した書」、ジャーナリストの野村旗守さんの「『臓器狩り』は“疑惑”の域を超えた」、長尾敬衆院議員の「習近平『国賓』で加害者になってはいけない」、そして「反共三人組」の評論家の石平さん、楊海英さん、産経新聞外信部次長の矢板明夫さんの鼎談「日本の対中配慮は異常」など盛りだくさんです。

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読み終わった方に、最後にもう一度問いたいです。

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