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半井小絵の「ニッポン予報」

歪曲するメディアに一言

新型コロナウイルスの影響がどこまで広がるのか、国民の生活や経済活動の先行きにも大きな影響を与える恐れが出てきています。過度に不安を煽るのは控えるべきですが、あまりにも危機感のない日本の対応に対して私は不安に駆られています。誰も経験したことのない危機に政府は懸命に対応している最中で、今こそ、国会では建設的な議論をする必要があるにも関わらず、桜を見る会の追及を繰り返す野党は論外です。同様に、この緊急事態にさほど重要ではないと思われる安倍晋三総理の予算委員会でのつぶやきに焦点をあてたり、大臣の資質を問題にしたりと揚げ足を取るメディアが少なくないことにも辟易しています。

これまで私はメディアの良心を信じ批判を避けるようにしてきました。メディア各社の中にもいろいろな考えの記者がいるので社名を挙げて十把一絡げにしたくないと思っているからです。今でもその気持ちには変わりはありませんが、今回だけは物申したいことがあります。

昨年末、12月29日、毎日新聞が掲載した記事は典型的な切り取りと印象操作を行っていました。記事のタイトルは「気象予報士の半井小絵さん、愛媛県主催の会で憲法改正の持論展開」。

この記事に書かれた「愛媛県主催の会」とは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間(12月10日~16日)に愛媛県が毎年開催している「拉致問題を考える研修会」で、私は内閣官房拉致問題対策本部事務局の堀内弘氏とともに講師を務めました。講演内容は主に①拉致の実態と特定失踪者の存在②舞台「めぐみへの誓い-奪還-」出演への想い③被害者の帰国を実現するため、悲劇を繰り返さないためにできること―という3点でした。その中で③は講演時間60分のうち5分足らずで、日本の危機感の欠如について述べました。55分間訴えた拉致問題について、この記者の方は関心がおありでなく、この問題より愛媛県庁で拉致のことに絡めて憲法改正を話すことのほうが危機とお考えになったようです。

本題ではないところに焦点をあてて、憲法改正を挙げて持論を展開したと問題視された箇所は「日本は平和を愛する国民、これは変えずに憲法を改正して、何かあったら容赦しないということを伝えるのが武器を使わない最大の抑止力だ」と述べたことです。愛媛県の研修担当者に対して中立性を考えて講師を選ばなかったのかという取材まで行っていました。

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