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堂々と媚中する二階俊博自民党幹事長

武漢ウイルスの広がりにより、日本各地で感染者が連日報告され、イベントの中止も相次いでいます。北京市などは、日本や韓国から企業の駐在員が戻った場合、14日間の隔離措置を取るそうですが、こうした流れはほかの中国国内の都市に波及する可能性があります。また、中国はウイルス制圧に勝利したといい始めただけでなく、発生源は中国ではないと主張し始めました。とんでもない話です。やがて、この主張は「ウイルスは日本発」とのプロパガンダに発展するかもしれません。要注意です。

プロパガンダに早くも乗っかっている政治家がいます。自民党の二階俊博幹事長です。二階氏は2月29日、来日中の中国の外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)共産党政治局員と会談した際、日本に防護服5千着とマスク10万枚を提供すると述べた楊氏に対し、「新型コロナウイルスが収束したときには御礼の訪中をしたい」と応じたとのことです。

御礼って何のことですか。

発売中の月刊「正論」4月号の特集は「中国という禍」です。そのなかで「堂々と”媚中”する二階幹事長の罪」と題し、二階氏の媚中ぶりを詳報しています。

執筆陣の一人、石平さんは武漢ウイルスに対し、いち早く警鐘を鳴らしました。1月8日の石平さんのツイートをご覧ください。「要注意事態!中国武漢発の正体不明肺炎は今、周辺に拡散している模様。香港では、武漢を訪れた患者が8人と確認された。香港でも8人なら、中国当局が公表した『武漢患者59名』が嘘であって規模がかなり大きい。皆様にはくれぐれも武漢とその周辺へ渡航しないように。日本政府は警戒措置をとるべきだ」

なぜ、石平さんが武漢の肺炎は「規模がかなり大きい」と気が付いたのか。詳しくは石平さんの論文をお読みください。

石平さんとともに「反共鼎談」でおなじみの産経新聞外信部次長、矢板明夫記者は、中国政府のウイルス対策を検証しています。発生源となった湖北省武漢で初めて感染者が確認されたのは昨年12月8日。しかし、中国当局が武漢市を事実上「封鎖」したのは1月23日午前10時からでした。なぜここまで遅くなったのか。矢板氏が時系列に沿って中国の対応を解説します。そこから浮かび上がるのは何か。本誌をお読みください。

日本の対応についても検証しました。日本で検疫が始まったのは1月23日からで、それまでに多くの感染者が中国から入国していたはずです。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が日本の対策について論じました。一方で国会は何をしていたのでしょうか。産経新聞政治部編集委員兼論説委員の阿比留瑠比記者が「あまりにひどい 国会の体たらく」の題で「学級崩壊状態で、いじめが蔓延するような国会なんていらないのではないか」と憤っています。このほか、あらゆる角度から問題提起をする論文を取り揃えました。ぜひ、お買い求めください。

月刊「正論」4月号は、電話でも購入の申し込みができます(03-3243-8469まで。平日10時から18時まで)。Amazonからでも申し込めます。最新号はこちらから。

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