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島田洋一の「世界 high & low」

「サンダース大統領」と日本の危機

「極左のバーニー・サンダースが米民主党の大統領候補になれば、今年11月の大統領選挙で共和党の現職トランプが圧勝する」という言葉を日本の保守派からよく聞く。果たしてそうか。

3月3日現在の米世論調査平均値を見ると、2人の決戦となった場合、サンダース支持が49.4%、トランプ支持が44.5%でサンダースがやや優勢である。少なくとも、サンダースが相手ならトランプ圧勝と「安心」していてよい状況ではないだろう。まだ民主党予備選が続いているが、来年1月からサンダース政権が発足する可能性を十分頭に入れ、然るべき対応を急がねばならない。

日本にとってとりわけ重要なのは、サンダースが国内政策においてどの程度左派的かではなく(実は民主党全体が左傾する中で、サンダースはもはやさほど浮いた存在ではなくなっている)、外交安保政策において徹底した「非介入主義」(non-interventionism)を取る点である。サンダースは2003年のイラク戦争はもちろん、1991年の湾岸戦争開戦にも反対している。その反対の論理が興味深い。サンダースは次のように述べている。

サダム・フセインによるクウェート侵攻は許しがたい暴挙であり、強く非難する。あまりに明白な侵略であるがゆえに、珍しく国際世論も一致して、イラク軍に撤退を求めている。従って、武力でなく国際世論や経済制裁の力でクウェートから撤退させることが可能であり、その道を追求しないなら人類の未来はない―。

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