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【なぜ消費減税は盛り込まれないのか】

正論5月号は1日発売です。大特集「武漢ウイルスに打ち克つ」では、経済対策に力点を置きました。上武大学田中秀臣教授は「経済『三重苦』の日本を救う政策はこれだ!」で2019年度の消費税の還付、産経新聞特別記者田村秀男氏は「いまこそ徹底せよ『自国経済ファースト』」で経済再生までの間の消費税撤廃を訴えました。

ところが、自民党が30日にまとめた経済対策の提言案には消費減税は見送られました。岸田文雄政調会長は記者会見で、その理由について、税率10%への引き上げによる税収で、幼児教育無償化などの財源になっていることを指摘しました。朝日新聞も31日付社説で「(自民)党内には、消費税の減税を求める声が根強い。しかし、事業者の手間なども踏まえれば、手をつけるべきではない」と主張しました。

自民党内の「声」とは、30日に若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」(呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員)と保守系有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)がまとめた緊急声明です。声明では「景気の致命的下降あるいは恐慌を食い止めるため、『消費税の減税』は欠かせない」と強調しました。具体的には、税率10%を5%に大幅に引き下げる、あるいは全品目で軽減税率の0%適用などの方策が考えられるなどとしています。

両グループ合わせて60人以上います。それでも政府・与党の幹部らは「苦労して税率を上げたのに、下げるとなるとまた上げるのは至難の業だ」、「引き下げるにしても作業に時間がかかる」などとして、税率引き下げに応じようとしません。経産省幹部は「中堅・若手議員に消費税率引き下げを要求させれば、それだけは絶対に嫌がる財務省がほかの分野で折れてくる効果がある」と述べています。リーマンショック以上といわれる経済危機に直面したなかで果たしてそのような考えでいいのでしょうか。ここでは田村氏の論文の一部をご紹介します。

「マイナス成長から脱するため、大胆な内需拡大策を中心とする自国経済ファーストを徹底するしかない。消費税を経済再生までの間は撤廃する。足りない財源は国債でまかなえばいい。日本には余剰資金が家計と企業合わせて一千兆円以上もある。しかも世界最大の債権国だ。有り余るカネという膨大な資源を自国のために動員する安倍晋三首相の決断さえあれば、日本経済は明日にも再生の道が見えてくる。コロナ禍は膨張中国の脅威を遮断する路線への転換好機なのだ」

ほかにも「中国依存の見直し 日本の好機に」(細川昌彦中部大学特任教授)、「米国に排除されても日本企業は中国選ぶのか」(株式会社アシスト社長平井宏冶氏)など盛りだくさんです。

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