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CHANNEL SEIRON(チャンネル正論)

動画配信 第2弾!「韓国与党圧勝でも文在寅政権が日本に頼ってくる可能性」加藤達也・産経新聞元ソウル支局長(後編)

「正論」は毎月発行の月刊誌とともに、本日からYouTubeを使って、動画配信番組「CHANNEL SEIRON(チャンネル正論)」を始めることにしました。こちらのサイトからご覧ください。
https://www.youtube.com/channel/UCL5q9HVCEjoFXWPBybkhXvQ


月刊「正論」は「日本の自由な社会と民主主義を守る」との信条に基づいて昭和48(1973)年に創刊され、「日本の針路を考える論壇誌」として、昭和、平成、令和と3代の御代にわたって歴史を刻んでいます。動画配信でも日本の歴史と誇り、日本人の心を大切に、政治・社会・国際など様々なテーマを取り上げていきます。

23日の第1回動画配信のテーマは「アジアの出来事」です。前編では「重篤説」が伝えられる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の本当の容体はどうなのか。後編では与党が圧勝した韓国の総選挙が今後の北東アジア情勢にもたらす影響について、いずれも元ソウル特派員で、産経新聞社会部編集委員の加藤達也氏が解説します。聞き手は月刊「正論」の田北真樹子編集長です。



文在寅大統領率いる「共に民主党」など与党は、改選前の少数与党から過半数を大きく上回る5分の3もの議席を獲得し、歴史的な勝利を収めました。加藤氏は投票結果から「すべての年齢層で左傾化がみられる」とし、韓国の政治の潮流が「中道左派の国」へと変貌し、北朝鮮との融和を前提に国の在り方が移っていくだろうと述べました。そして、中国への依存度を一層強めることになるとの見通しも示しました。

韓国が北朝鮮を支援するということになると、核・弾道ミサイル開発に対する国連制裁に事実上違反することになります。武漢発の新型コロナウイルスで各国が大きな被害を受けているなかで、中国に接近すると、国際社会で孤立しかねません。そんなときどうするか。加藤氏は文在寅政権が日本に頼ってくる可能性を指摘します。

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる「徴用工」問題をめぐり、原告側は今夏にも日本企業の資産の現金化を進めるのではないかと言われています。加藤氏は韓国側が「戦略的譲歩」をして、現金化を遅らせるかもしれないとしたうえで、「コロナウイルス問題もあるし手を携えてなんて、韓国側の思惑にはまることはくれぐれもしないようメッセージを送ることが大切だ」と強調しました。田北氏も「みせかけにだまされてはいけないです」と応じました。

詳しくは動画配信をぜひご覧ください。
週刊正論の読者の中で、外出を控えておられる方に、月刊「正論」を直接ご自宅へお届けします。富士山マガジン(デジタル版あります)までご連絡ください。
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