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大高未貴の「Be here now!」〜心の時代の夜明け〜

五毛党から八毛党へ賃金アップ!過熱する中国共産党の言論工作

先日、アメリカのミズーリ州司法長官が「被害は数百億ドルにのぼる」として、中国に対する損害補償を求めて同州セントルイスの連邦地裁に提訴した。武漢肺炎を巡って、今後米国のみならず、中国を提訴する国は増えると思う。当然ながら日本もそうすべきだ。一方、責任追及の矛先が向かわぬよう、北京政府も〝ウイルス封じ込め勝利宣言〟などと必死の世論転換工作に明け暮れている。

先日、元通訳捜査官の坂東忠信氏が「そういえば中国の五毛党は最近、三毛賃上げして八毛党にしたようです。武漢ウイルスの出処含め、中国政府も本腰入れて情報戦に挑むつもりなのでしょう、、、」と教えてくれた。

≪中国「五毛党」のやらせ書き込み、年間4億件超=ハーバード大研究発表≫
「ブルームバーグはある研究を引用し、中国政府が世論操作のために行うSNSへの投稿「やらせ書き込み」は、年間4億8800万件に上ると発表した。(略)これまで五毛党は政府に雇われて小金稼ぎをしている一般市民だと言われてきたが、実はほぼ全員が政府機関に所属する公務員であり、例えば税務署や人的資源部門、司法関係といった職員だったことも明らかになった。」(「大紀元」2016年5月27日付)。

たかが三毛といえども、投稿の動員数を計算すれば、北京政府が今春、相当な予算を情報戦に投入していることが一目瞭然だ。

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