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異論暴論

国難を乗り切る 中国と対峙を【異論暴論】6月号好評販売中

 「世界の工場」中国は武漢ウイルスをも“輸出”し、世界を大恐慌に陥れた。中国の人とカネを受け入れた国ほどに武漢ウイルスが猛威を振るったことを産経新聞特別記者の田村秀男氏が解明している。緊縮財政を続けていては、日本は全体主義国家・中国にのみ込まれかねない。西側各国は株価の下落した重要企業が中国に買いたたかれる事態を警戒し、対内投資規制や国家ファンド設立に動いていると中部大学特任教授の細川昌彦氏。産業安全保障の重要性を訴える。評論家の江崎道朗氏は実際に中国の輸出制限が日本の医療資材不足の主因であったことを検証。中国依存を見直すには米国が格好の手本になると提言している。

 諸悪の根源が中国だと、欧州諸国も目覚めつつある。国家基本問題研究所主任研究員の湯浅博氏は「西側諸国と中国との分断が、この危機によって決定的になった」と指摘し、東洋学園大学教授の櫻田淳氏も米中「新冷戦」の構図が固まったとみる。ヴァンダービルト大学名誉教授のジェームス・E・アワー氏は、この事態に対処するために日本は台湾を承認することと、憲法9条改正で米国との関係を強化すべきだと主張。杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏も、米中両国のはざまで国軍を持たない国が生き延びるのは厳しいと、改憲の必要性を説く。その中国の指導者がいま立てている計画は、守りを固めるための「『鎖国』時代への準備」と、評論家の西尾幹二氏はみる。

 各メディアの世論調査で圧倒的多数が緊急事態宣言の発令は「遅すぎる」と答えた。この結果に、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「一皮めくると、それは首相への限りない応援の声だ」として、安倍晋三首相に「自信を持て」と呼びかけた。(雑誌「正論」編集部 溝上健良)

 

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